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 2015年度の税制改正大綱で、最大1000万円だった住宅資金贈与の非課税枠をあげ、

期限も19年6月まで延長することが決定した。落ち込んでいる住宅市場を刺激するのがねらい。

 15年中は1500万円に引き上げ、16年1月から9月は1200万円に引き下げる。17年4月の

消費再増税前の駆け込み需要を抑えるためで、住宅は増税の半年前に契約すれば

引き渡しが17年4月以降でも旧税率が適用される。一方、反動減が始まる16年10月には

3000万円へ引き上げ、その後17年10月から徐々に縮小させ、19年6月まで使えるようにする。

駐)東京都不動産協会ニュースにて




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